よくあるご質問

犯罪収益移転防止法（以下、同法）に基づいて、「取引時確認」として本人特定事項（住所、氏名、生年月日）及びお取引を行なわれる目的・ご職業等を確認させていただきますが、警察手帳は住所、生年月日が記載されておらず、同法に基づく本人確認書類としては不十分であるため、ご使用いただけません。

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